（注）上記は、本投資法人の主要な仕組みを示したものです。

プレミア投資法人（本投資法人）

投資法人として、投資主より拠出を受けた資金等を、主として首都圏に立地し、オフィス又はレジデンスを主な用途とする不動産及びかかる不動産を裏付けとする有価証券に投資することにより運用を行います。

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プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社（資産運用会社兼一般事務受託者(投信法第117条第4号関係)）

プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社が行う業務は主として以下のとおりです。

A.	資産運用委託契約に従い、資産運用会社として、本投資法人の規約に基づき、本投資法人の保有する資産の運用を行います。
B.	一般事務委託契約に従い、本投資法人の機関の運営に関する事務に関する一般事務受託者として、投資主総会の運営に関する一定の事務及び役員会の運営に関する事務を行います。

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中央三井信託銀行株式会社
（一般事務受託者（投信法第117条第4号、第5号及び第6号関係）、投資主名簿等管理人兼資産保管会社)

中央三井信託銀行株式会社が行う業務は主として以下のとおりです。

A.	一般事務委託契約に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人の経理に関する事務に関する一般事務受託者として、計算・会計帳簿の作成及び納税に関する事務を行います。
B.	投資主名簿等管理事務委託契約に従い、本投資法人からの委託に基づき、投資主名簿管理人として、本投資法人の投資主名簿の作成及び備置その他の投資主名簿に関する事務、投資主に対しての分配する金銭の支払いに関する事務、投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付けに関する事務等を行ないます。 また、特別口座の管理に関する契約に従い、本投資法人からの申出に基づき、社債、株式等の振替に関する法律に基づく特別口座の口座管理機関として、本投資法人の振替口座簿の作成及び備置その他の振替口座簿に関する事務等を行ないます。
C.	資産保管業務委託契約に従い、本投資法人からの委託に基づき、資産保管会社として、本投資法人の取得する資産にかかる権利を行使する際に必要となる当該資産にかかる権利を証する書面（不動産の登記済権利証、信託受益権証書、契約書、有価証券その他の証書、書類）及びその他の書類の保管、預金口座の入出金の管理及び振替管理事務、投信法に基づく帳簿等の作成事務、輸送事務等を行います。

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