以下には、本投資口及び本投資法人の発行する投資法人債への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。但し、以下は本投資口及び投資法人債への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。以下における不動産に関する記述は、不動産を主たる裏付けとする信託の受益権その他の資産についてもほぼ同様にあてはまります。
本投資法人は、対応可能な限りこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。これらの回避又は対応が不十分である場合、本投資口又は投資法人債の投資家（以下「各投資家」といいます。）は損失を被るおそれがあります。これらの各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで本投資口及び投資法人債に関する投資判断を行う必要があります。
本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。
※投資リスクの詳細につきましてはこちら（有価証券報告書より抜粋）をご参照ください。

(1) 一般的なリスク

1. 投資法人の法律上、税制上、その他諸制度の取扱いに関するリスク
2. 投資口の市場での取引に関するリスク
3. 投資口・投資法人債の価格変動に関するリスク
4. 投資口の発行時の１口当たりの価値の希薄化に関するリスク
5. 金銭の分配に関するリスク

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(2）商品設計及び関係者に関するリスク

1. 投資口の商品性に関するリスク
2. 収入及び費用、キャッシュ・フローの変動に関するリスク
3. ローン・トゥ・バリュー・レシオに関するリスク
4. 借入及び投資法人債に関するリスク
5. 投資法人の倒産リスク
6. 本投資法人の登録が取消されるリスク
7. 本投資法人以外の関係者への依存に関するリスク
8. 役員の職務遂行に関するリスク
9. インサイダー取引規制等が存在しないことによるリスク
10. 本資産運用会社に関するリスク
11. プロパティ・マネジメント業務受託者に関するリスク
12. 本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク

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(3）信託の受益権特有のリスク

1. 信託受益者として負うリスク
2. 信託の受益権の流動性リスク
3. 信託受託者に関するリスク
4. 信託の受益権の共有等に関するリスク

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(4）不動産に関するリスク

1. 不動産の流動性、取引コスト、フォワード・コミットメント等に関するリスク
2. 物件取得の競争に関するリスク
3. 不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク
4. 不動産に関する権利関係の複雑性及び不動産登記に公信力なきことに由来するリスク
5. 共有物件に関するリスク
6. 区分所有物件に関するリスク
7. 借地物件に関するリスク
8. 開発物件に関するリスク
9. 鑑定評価額及び建物状況評価に関するリスク
10. 賃料収入の減少に関するリスク
11. マスターリースに関するリスク
12. わが国における不動産の賃貸借契約に関するリスク
13. テナントの建物使用態様に関するリスク
14. 不動産の運用費用の増加に関するリスク
15. 偶然不測の事故・自然災害に関するリスク
16. 不動産の偏在に関するリスク
17. テナント集中に関するリスク
18. 不動産に関する所有者責任等に関するリスク
19. 法令の変更に関するリスク
20. 有害物質に関するリスク

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(5）税制等に関するリスク

1. 利益の配当等の損金算入に関する課税の特例の適用に関する一般的なリスク
2. 過大な税負担の発生により90％超支払配当要件が満たされないリスク
3. 税務調査等による更正処分のため、追加的な税金が発生するリスク及び90％超支払配当要件が満たされないリスク
4. 同族会社に該当するリスク
5. 不動産の取得に伴う軽減措置の適用が受けられないリスク
6. 税制変更に関するリスク
7. 投資口を保有する投資主について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
8. 減損会計の適用に関するリスク
9. 資金不足により利益の配当等が行われないことに関するリスク
10. 納税遅延に係る延滞税等の発生に関するリスク

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(6）その他

1. 取得予定資産を組入れることができないリスク
2. 売主の倒産等の影響を受けるリスク
3. 重要事象等に関するリスク

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(7）投資リスクに対する管理体制について

1. 本資産運用会社の体制
2. 本投資法人の体制

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