投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は、プレミア投資法人に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、ここに本投資法人第18期（自：平成23年5月1日　至：平成23年10月31日）の決算と資産運用状況の概要等についてご報告申し上げます。
当期における日本経済は、本年3月に発生した東日本大震災により多大な被害を受けた生産・供給ライン等の修復が進捗するとともに、設備投資や輸出も回復してきましたが、震災後の原発処理問題の長期化や電力供給懸念に加え、欧州の財政危機に端を発した世界的株安や急激な円高の進行もあって景気の下振れリスクが強まっています。
不動産賃貸市場におきましては、当期中は引続き厳しい状態が続きましたが、ここにきてようやく空室率や賃料水準の下落に歯止めがかかりつつある状況です。
そうした状況下、当期はオフィスビルを中心に発生した空室の埋め戻しを中心にリーシング活動に注力致しましたが、賃貸事業収入の落ち込みをカバーするには及ばず、営業収益4,963百万円（前期比208百万円減）、経常利益1,311百万円（同220百万円減）、当期純利益1,309百万円（同210百万円減）と減収減益を余儀なくされました。
その結果、当期の分配金は投資口１口当たり9,345円となり、平成23年6月14日付けの第17期決算短信において公表致しました予想値に対しまして145円上回る金額を確保したものの、前期比では1,501円の減少という厳しい実績となりました。
一方、本投資法人におきましては第19期に入って早々に新投資口の発行を行い、オフィスビル及びレジデンス７物件の新規取得を実施させていただきました。投資口市場が極めて厳しい状況にある中での増資とはなりましたが、中長期的な観点に立って貴重な外部成長の機会を捉えたものであり、ポートフォリオのクオリティーを向上し、今後の安定的な利益基盤を構築するための施策でありますので、投資主の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りたく存じます。
今後につきましても引続き保有物件のリーシング状況の改善に鋭意取り組みつつ、優良資産を厳選してバランスの取れたポートフォリオの構築と保有資産の堅実な運用を図ってまいりたいと存じますので、投資主の皆様には変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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