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投資法人の特徴
複合型運用の投資対象不動産
東京経済圏に特化した投資対象地域
人口、産業集積度が高く経済の基盤が確立されている東京経済圏に特化した投資を行います。
◎東京経済圏とは、以下に定義する都心5区を中心とする東京23区及び周辺都市部を含むエリアを指します。
| 都心5区 | 千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区 |
|---|---|
| 東京23区 | 都心5区を除いた東京都特別区 |
| 周辺都市部 | 東京都特別区を除く東京都下、神奈川県(横浜市、川崎市等)、埼玉県(さいたま市等)、千葉県(千葉市等)の1都3県 |
運用基準
基本方針に基づき、オフィスとレジデンス各々の用途について、各々を100%とした場合に、以下のような地域別の分散状況となることを目途として分散投資を行います。
| 用途/地区 | 都心5区 | 東京23区 (都心5区を除きます。) |
周辺都市部 |
|---|---|---|---|
| オフィス | 50%以上 | 0%~20% | 0%~40% |
| レジデンス | 50%以上 | 0%~40% | 0%~20% |
| (注) | 地区別の配分割合は、オフィスビルとレジデンス各々の用途別の内訳を指します。表の数値は幅を持って記載しているため、合計は必ずしも100%とはなりません。また、この比率を目指して投資を行いますが、投資対象不動産の取得の過程でこの表のとおりとならないことがあります。 |
|---|
以下は、有価証券報告書からの抜粋ですので、詳しい内容についてはこちら(有価証券報告書(全文)
)をご覧下さい。





